ハラスメント対応セミナー

　職場のパワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の様々なハラスメントは、働く人が能力を十分に発揮することの妨げになることはもちろん、個人としての尊厳や人格を不当に傷つける等の人権に関わる許されない行為である。また、事業者にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障が生じたり、貴重な人材の損失につながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題であります。

このため、令和元年６月に改正された労働施策総合推進法では、令和４年４月からは全事業者に対し、職場におけるパワーハラスメント防止のために、事業主による（１）パワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、（２）苦情などに対する相談体制の整備など、雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けされました。

併せて、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法においても、セクシュアルハラスメントや妊娠・出産等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）、育児・介護休業等に関するハラスメント（パタニティハラスメント）に係る規定が改正され、職場でのハラスメント防止対策の措置に加えて、相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止や国、事業主及び労働者の責務が明確化される等、防止対策の強化が図られているところであります。

本セミナーでは、これらハラスメントへの対応をわかりやすく説明するとともに、船舶所有者がハラスメントのない船内環境を提供することができるよう実施することといたします。

なお、本セミナーはSTCW基本訓練の安全社会訓練のハラスメント教育の内容を担保していることから、本セミナーの受講者は、当該安全社会訓練のハラスメント教育を受講しているものとみなされます。